2012年6月28日木曜日

自然エネルギー対応 企業の自然エネルギー

こんにちわ!日建総研の志水です。久々のブログ更新です。更新のなかなか進まなかったのは
最近には脱原発対応の自然エネルギー企画・調査のために日々奮闘しておりました。
で、1、企業出資にに頼らない事業展開(国民に寄る出資形態)2、企業による自然エネルギー推進 3、農地、調整地域を各自治体による推進事業など検討調整してました。
1、自然エネルギー対応構造物がその地域でできるか
2、各電力会社による 電力買い上げ対応の可能性
3、自然エネルギー法人の必要性
4、発電量による事業収支
5、共同事業による形態
6、太陽光パネル発電による売電または蓄電池と並行した売電の差
7、施設投資の収支分岐点
8、太陽光発電設備の品質調査 各メーカー比較(かなり差がありました。)
9、蓄電用バッテリの比較 リチューム・カーボン・一般バッテリ等これもかなりの差が
で検討中の企業様へのヒアリングも行いました。
1、工事業者に専属で相談されている方
2、設備メーカーに専属で相談されてる方
3、ゼネコンに直接相談されている方
比較しますとみなさん新事業とあって手さぐり 各メーカーの言いなり納得って様な状態です。

これで当社の役割が出てきました。
まずご提案の 土地を調査させていただく。
         その土地の用途によって施設可能用地かまた売電可能かから調査し
         そのあとで売電品質を決めて業者選別などを行っていきます。

コンサルタントとしては各項目で契約を取り決めたいと思います。
1、事前調査
2、各都道府県の事前調査
3、各電力会社との事前調査
4、自然エネルギー施設基本図面
5、設備投資における事業収支調査
6、事業決定以降は竣工までの一括コンサルタント契約
以上としたいと思います。
なぜなら 有効の土地が承認が下りない場合、また設備投資に適さない事情が出てきた場合の
経費削減していただけるためと思います。

私の 理想は 出資者を募って国民による運営ができれば1番いいかなと思ってみたり
 寄付の分の利益は割合に応じて東北の被災地に寄付なんて事もやっていきたいですね。
 良きアドバイスあればお願いします。

追記、自然エネルギー対応土地をお探しの方現在候補地3か所あります

2012年2月8日水曜日

日本中小企業復活には

2012年 円高 不況 税金値上げなど、確実に起こり得るのが中小企業、零細企業の倒産
崩壊であろう。国は大手企業しか助けず、銀行は融資などには目もくれず国債を購入で生き残り
国民の生活は必ず底打ちに近づいている。
海外視察の多い中、特に聞かれるのが日本の国の海外に向けた国力(投資力)の無さであろう。
大手商社は、銀行から融資を受け、そして海外に開発そして大手企業に斡旋する。
では、中小企業はいかがなものか?海外に出たくともキャパが大きくて出られない。
などの仕組みがある。世界先進国はまず国が出資する。何故かというと進出企業が出先の国策に
左右させないためだ。日本の場合すべて進出企業責任になる。こんな事をしていると日本企業
はますます国際社会からおいてけぼりになる。国内にいると日本の技術は良いと思うであろうが
今はもうそうでも無くなってきている。特に東南アジアで見かけるのはほとんどが中国、韓国の
人々だ。製品を見ると日本とほぼ変わらないものが並んでいる。パナソニックがなぜTV製造を
縮小化したか?明らかに技術的敗北、営業的敗北を認めたのであろう。
中小企業が勝ち残るためには、公務員的企業の存続ではなく、日本固有の働き蜂 繊細な技術
を兼ねて国外進出をしていかなければならないのではないであろうか。
 TPPも私個人の結論としてでた。このまま放置して日本が参加表明しないと日本の技術は
海外に奪われ海外から輸入に頼らなければ何もできない国に衰退してしまうであろう。
今のことばかり考えていてはいけない。日本のコメが、車が海外で量産されようとしているとき
日本の技術者は海外に出ていき他国の人間より知恵を絞りよりいいもの、より安く作って
世界に配信するべきである。資源の無い国日本での作製にこだわるのでなく人件費の安い
国で今活躍するべきである。今少し改めて他人任せの経済成長の無いことを日本人は
感じるべきと思う。
我が社は確実に日本の零細、中小企業を応援バックアップしていきたい



http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120203/226840/?P=1

2012年2月7日火曜日

ミャンマー海外企業進出調査





















8日間における、ミャンマー第1次調査無事終了いたしました。元気に帰国
ミャンマー首都はヤンゴンから約350KM北のネピドーに変わり 所要省庁などが全てネピドーに
先日 来日したアメリカのクリントン長官がこの度完成するネピドー国際空港に先立てつきましたが
その空港も完成間近です。ネピドー地域にはその他ヤンゴンには考えられないくらいの病院、ホテル、
軍事施設が点在して各国のオフィースを取り入れようとしています。この地域はほとんどがミャンマー政府の資金(1部中国政府援助)による整備が進んでおり日本企業の進出は皆無のような感じでした。

また、南部地域のダウェイではヨーロッパ、タイ政府の援助により工業団地整備が進んでおります。
先般日本の企業も 地下資源の開発(天然ガス)等に着手しようとしたところ日本政府が止めに入り
韓国政府にその権利をすべて持っていかれました。
現在、日本政府としてまったくというほどアメリカの顔伺いで国際援助どころか日本企業の進出の
さきがけにも成っていないと感じるところです。かなり世界の経済進出に乗り遅れてる感がいなめません。各国は国を挙げて経済援助と見せかけた利権確保をし自国の企業の進出に力を入れております。
私どもは今回ローカル企業、東南アジアの日本の企業と業務提携を推進し今後日本の中小企業が
進出する環境にお手伝いできるように話を進めてまりました。
以前からそうですが、日本の海外進出にはローカル企業を無視できないのは事実です。
日本の大手企業は、大手コンサル、大手ゼネコンに依頼していますが、90%はローカルに
発注してる状況です。
当社では御社の東南アジアの進出無料診断も行っておりますのでどうぞご利用ください。

2012年1月18日水曜日

ミャンマーに30日から出発 日本企業進出のため

ミャンマーに30日から2月10日まで行ってまいります。目的はミャンマーの既存企業のインフラ整備
新規日本企業の設立計画、人材確保ラインの強化、現地建築業者の確保、会計監査制度の設立など
ミャンマーに投資希望がある企業様個人様ミャンマーについての質問などございましたらご連絡ください。現地調査してまいります。2月11日以降結果についてお知らせしたいと思います。

2012年1月17日火曜日

空きテナント、シャッター街について

最近の景気の悪さに空きテナントや、シャッター街が急増先行きのなかなか見えない中で
個人商店が苦戦、そんな中わが社として何とか皆さんの力になりたく色々な業種様と業務提携
商店街理事様や、各貸しビル、テナント様の要望をお聞きし出店側様との協議を進め
双方の希望の近いところで進めてまいりたいと思います。
1週間でも埋まってほしい。新規が決まるまで何とか入ってほしい。運営は商店街でするので
協力する業者が欲しいなど要望がございましたら気軽に相談ください。」

2012年1月10日火曜日

新年を迎え! 脱原発の観点からの事業推進

2012年新しい年を迎えることができました。関係者の皆様のおかげと感謝いたします。
昨年は悲しい出来事である東北大震災に始まりユーロショック、夏の台風災害、急激な円高
皆様にとっても大変な1年であったことは言うまでもありませんが、今年はいずれの出来事にも
負けない復興の1年にしたいと思います。我々日建総研スタッフは建築に関することでみなさまのお手伝いの出来ることを出来るところからご協力差し上げたいと思っております。
今年は、当社の目標の大一番は脱原発、自家、自己発電の推進ということで太陽電池パネルメーカー
リチューム電池メーカー、強化発電システムをコラボし建築の新しい分野として組み入れ皆様のご理解とご協力のもと推進してまいります。また企業様には海外事業推進や海外事業用地提案なども
強力な体制のもと推進してまいります。
何卒本年もよろしくお願い申し上げます。
                       株式会社 日建総研 代表取締役 志水 和久